ふぉろみーついった! 

【2020年分以降】公的年金収入➔公的年金等雑所得計算シミュレーションツール

【2020年分以降】公的年金収入➔公的年金等雑所得計算シミュレーションツール

ウサギマン

2020年から公的年金の所得計算が変わるね?でも計算はできない(´・ω・`)
できるやつ、作ったよw

ラビ

2020年は給与所得、公的年金等雑所得、基礎控除の三位一体の改正で、複雑、ごちゃごちゃ。

とりあえず公的年金等雑所得計算に関わるざっくりポイントは下記のとおりです。

2020年分以降公的年金所得改正
  • 基礎控除10万増やした分、公的年金等雑所得も10万増やす!(税影響なし)
  • でも年金収入1,000万以上ならもっと増やす!(増税効果)
  • 公的年金等雑所得以外の合計所得が1,000万超ならもっと増やす!(増税効果)
  • 給与と年金両方ある人は給与の方で調整する制度作ったわ!(税影響なし)

年金収入➔年金等雑所得計算シミュレーションツール|2020年分以降

使い方
Ⅰ~Ⅲを選択・入力し、計算ボタンをクリック!
Ⅰ.年齢区分を選択
2020年分計算の年齢区分
  • 65歳未満:1956年(昭和31年)1月2日以降に生まれた人
  • 65歳以上:1956年(昭和31年)1月1日以前に生まれた人

Ⅱ.公的年金等雑所得を除いた合計所得金額はいくらですか?参考合計所得金額|国税庁

Ⅲ.公的年金等の収入額を入力
公的年金等の雑所得額

参考|公的年金等の雑所得額|2019年計算
参考|差額2020年-2019年
注意

公的年金等に含まれるのは、国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金などです

保険会社などで加入している個人年金は公的年金等には含まれず、掛金など経費を個別計算して所得額を算出します

遺族年金、障がい年金も非課税収入なので公的年金等に含まれません

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公的年金等の雑所得計算表など

2020年以上の公的年金等の雑所得は、基礎控除が10万円増になることに合わせて多くの人が2019年比で10万円増となることが主な改正となります(税額への影響なし)。ただし、

  • 公的年金収入1,000万円超
  • 公的年金等雑所得以外の合計所得が1,000万円超

上の2つの場合は+10万円増を超える所得増となり、増税効果を及ぼす改正となっています。

2020年以降、公的年金等に係るの雑所得計算表

そんな2020年分以降の公的年金等雑所得の計算表は下表のとおりです。

2020年分計算の年齢区分
  • 65歳未満:1956年(昭和31年)1月2日以降に生まれた人
  • 65歳以上:1956年(昭和31年)1月1日以前に生まれた人

65歳未満の人

公的年金収入(円)公的年金等雑所得(円)
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万以下の場合1,000万超2,000万以下の場合2,000万超の場合
0~1,299,999年金収入-600,000年金収入-500,000年金収入-400,000
1,300,000~4,099,999年金収入×75%-275,000年金収入×75%-175,000年金収入×75%-75,000
4,100,000~7,699,999年金収入×85%-685,000年金収入×85%-585,000年金収入×85%-485,000
7,700,000~9,999,999年金収入×95%-1,450,000年金収入×95%-1,350,000年金収入×95%-1,250,000
10,000,000~年金収入-1,955,000年金収入-1,855,000年金収入-1,755,000

65歳以上の人

公的年金収入(円)公的年金等雑所得(円)
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万以下の場合1,000万超2,000万以下の場合2,000万超の場合
0~3,299,999年金収入-1,100,000年金収入-1,000,000年金収入-900,000
3,300,000~4,099,999年金収入×75%-275,000年金収入×75%-175,000年金収入×75%-75,000
4,100,000~7,699,999年金収入×85%-685,000年金収入×85%-585,000年金収入×85%-485,000
7,700,000~9,999,999年金収入×95%-1,450,000年金収入×95%-1,350,000年金収入×95%-1,250,000
10,000,000~年金収入-1,955,000年金収入-1,855,000年金収入-1,755,000

【参考】2019年、公的年金等に係るの雑所得計算表

2019年の表と比べると複雑になったことが一目でわかります…。

65歳未満の人

公的年金収入(円)公的年金等雑所得(円)
0~1,299,999年金収入-700,000
1,300,000~4,099,999年金収入×75%-375,000
4,100,000~7,699,999年金収入×85%-785,000
7,700,000~年金収入×95%-1,555,000

65歳以上の人

公的年金収入(円)公的年金等雑所得(円)
0~3,299,999年金収入-1,200,000
3,300,000~4,099,999年金収入×75%-375,000
4,100,000~7,699,999年金収入×85%-785,000
7,700,000~年金収入×95%-1,555,000

基礎控除額も+10万円の改正

ウサギマン

年金所得が上がるなんて増税だ!

と言いたくなる気持ちはわかりますが、所得から減額する所得控除の一つ「基礎控除」の見直しも同じタイミングで行われます。

合計所得2,400万円以下の場合、基礎控除額は2019年と比べて10万円増えます。

よって、多くの方は公的年金等所得で増額となった10万円が、基礎控除の増額分10万円で相殺されて税額への影響はない、ということになります。

2020年以降の基礎控除改正
合計所得金額所得税|2020年分~個人住民税|2021年度(2020年分)~
改正前改正後改正前改正後
2,400万円以下38万円48万円33万円43万円
2,400万円超2,450万円以下32万円29万円
2,450万円超2,500万円以下16万円 15万円
2,500万円超0円0円
MEMO

給与所得、年金所得以外の所得の方は、基礎控除増の減税効果の恩恵だけを受けることができます

例)自営業、フリーランスなどの事業所得系の方

MEMO

表のとおり基礎控除にも所得制限がつきました。合計所得2,400万円を超えると2019年より基礎控除額が少なくなり、2,500万円を超えるとなんとゼロに...これはもちろん増税効果

 

公的年金収入1,000万円超等&合計所得2,400円超の場合、所得は増えるわ、控除は減るわのダブルパンチ増税をくらうことになります…

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給与所得もある人は給与所得の方で調整あり

基礎控除が+10万円になったぶん、給与と公的年金の所得をそれぞれ10万円増やして多くの人は税額に影響なし、という改正ですが、

ウサギマン

給与と年金両方の所得がある場合、所得+20万で控除+10万で増税だ!

とならないように「所得金額調整控除」なる制度を作って、給与の方の所得を減らすことで調整するようになっています。

詳しくは給与の計算ツール記事にて解説しています。

給与収入➔給与所得計算シミュレーションツール(2020年分以降)【2020年分以降】給与収入➔給与所得計算シミュレーションツール

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おわりに|こんな制度に誰がしたw

はい、以上のとおり2020年以降は公的年金等の雑所得の計算が複雑になりました。

理念を貫いて具現化した結果、年金受給者に制度を理解していただくことは相当困難な代物となりましたw

ラビ

もっとわかりやすくしてほしいもんですねぇ

ウサギマン

ぶーぶー