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究極の節税/節約?ふるさと納税|その仕組みや計算方法など解説

ふるさと納税の基礎のアイキャッチ

やっていますか、ふるさと納税。

ウサギマン

なにそれおいしいの?

という方は、知っておきたい、やっておきたいこの制度。

2018年度で10周年の「ふるさと納税」制度について説明します。

制度の詳細は開始後から少しずつ変わってきてはいますが、現在は、ふるさと納税のお礼として、納税者に対して地方の名産品などを返礼品として贈る自治体が増えており、

ざっくりいうと、

「2,000円の負担で、地方自治体からの返礼品をもらえる制度」

となっていて、

まさに知らなきゃ損!やらなきゃ損!な制度となっています。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、地方自治体への寄附であり、都市部への人口集中による地方自治体の税収格差を解消するための施策として、2008年度から始まった制度です。

「ふるさと」とはいうものの寄附する自治体は、生まれ故郷である必要はなく、全国の好きな自治体に寄附することが可能です。

そして、ふるさと納税として、寄附を行った場合、寄附金控除として、所得税・個人住民税が減額されます。

個々の収入等の状況から決まる範囲内で寄附を行った場合、寄附額-2,000円分税金が安くなるため、実質自己負担2,000円で寄附を行うことができます。

ラビ

例えば、20,000円寄附しても、18,000円分は所得税・個人住民税が減額されます
自己負担2,000円で済む寄附額は、収入状況等によって決まります。寄附はいくらでもできますが、寄附しすぎると損になるから、事前に計算して寄附額を決めましょう

バニ

ラビ

収入が高いほど2,000円負担で寄附できる額が増えます。トホホ、、
セチカライヨノナカダゼ!

ウサギマン

、と

これだけでは、2,000円負担して寄附をするだけの制度で、2,000円損するだけなのですが、現在は多くの自治体が寄附のお礼に、お肉やお米など地方の名産品・特産品を返礼品として寄附者に届けています。

例えば、10,000円の寄附で、お米15kg


B751 【ふるさと納税】30年産タワラ印厳選米5kg×3セット計15kg

10,000円の寄附で何キロもの豚肉


【ふるさと納税】都城産「お米豚」満足ボリューム3.1kgセット(黒たれつき)

などの豪華な返礼品を用意している自治体がありますので、返礼品の価値が軽く2,000円を超えてきます。

結果的に、

自分の寄附の限度をきちんと計算した上で、その範囲で寄附をして、2,000円負担で、たくさんの返礼品をゲットしよう!

という節約マインドを大いに刺激する制度となっています。

ふるさと納税制度のしくみ概要図

ふるささと納税制度のポイントまとめ
  1. 自分の収入などから決まる額の範囲で寄附をすると
  2. 寄附額-2,000円分は税金が安くなり、寄附の実質負担は2,000円となる
  3. 2,000円以上の額面の返礼品をもらえれば、その分が寄附した人の利益になる!

ウサギマン

これはやるっきゃない制度じゃん!

ふるさと納税制度の計算

ということで、お得な制度ではあるものの実質負担が2,000円で収まる寄附額(寄附限度額)を知っておくことが制度活用のポイントになります。

ちょっと寄附限度額が決まる計算過程をみてみましょう。

ラビ

こまかいことが苦手な方は、( ´_ゝ`)フーンでいいです、、、

ふるさと納税は、下記の3つの計算により税額が減額されます。

  1. 所得税から減額される額(所得控除)
    (ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率×1.021
    注:寄附金額(ふるさと納税と他の寄附の合計)は、総所得金額等の40%が限度
  2. 個人住民税から減額される額①(税額控除)
    (ふるさと納税額-2,000円)×10%
    注:寄附金額(ふるさと納税と他の寄附の合計)は、総所得金額等の30%が限度
  3. 個人住民税から減額される額②(税額控除)
    (ふるさと納税額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)
    注:個人住民税所得割額の20%が控除額の限度となる

分かりにくいので、仮にふるさと納税額を4万円、所得税の税率を5%としてみましょう。すると、

  1. (40,000円-2,000円)×0.05×1.021=1,939円
  2. (40,000円-2,000円)×0.1=3,800円
  3. (40,000円-2,000円)×(0.9-0.05×1.021)=32,261円

3つの合計で38,000円となり、納税額40,000円から2,000円を除いた38,000円分が税金から減額され、自己負担は2,000円のみということになります。

しかし、それぞれの計算には、一定の限度額があり、それを超えた場合2,000円以上の自己負担が発生してしまうため、2,000円の自己負担で抑えるために一体いくらまでふるさと納税ができるのかを計算する必要があります。

通常、限度額のうち「個人住民税から減額される額②」の限度である「個人住民税所得割額の20%」が他の2つと比べて早く到達するため、寄附限度額がいくらなのかを知るためには「個人住民税所得割額」「所得税の税率」がいくらなのかを計算しなければなりません。

バニ

税金の計算にくわしくない方にはハードル高いわ、、、

下でご紹介しているふるさと納税サイトや、総務省のふるさと納税サイトでも収入や家庭状況等から寄附額の目安であったり、計算のシミュレーターなどが掲載されていますので、これらを活用して寄附限度額を確認する方法が一般的となっています。

注意

住宅ローン減税や、株式投資の確定申告などがある方は、計算がやや複雑となります

対応しているシミュレーターを使うか、自力で計算をする必要がある場合もあります

ふるさと納税のやり方

寄附限度額がわかったら、その範囲内でいざ寄附です。

ふるさと納税は、実施の自治体の直接、、、という方法もありますが、現在は、ふるさと納税を行うためのウェブサイトがいくつもありますので、それらサイトを経由して寄附を行うことが一般的です。

ラビ

寄附自体は、ネットショッピングかのごとくできますよう

ふるさと納税ができるサイトには、

などがあり、サイトによって掲載自治体がちがったりします。

日ごろから楽天市場を利用している方であれば、「楽天ふるさと納税」がおすすめです。

楽天市場で買い物をするかの如く、ふるさと納税ができますので、ふるさと納税を楽天カードのクレジット決済で行えば3%分はポイントがつきます。

バニ

お買い物マラソンの対象なのでポイントを増やすことも可能!

寄附額によっては2,000円の自己負担額分を超えるポイントがつくことも十分あるため、楽天スーパーポイントだけで、実質負担ゼロを実現することもできます。

ふるさと納税の恩恵を受けるには原則確定申告が必要

ふるさと納税を行っても、なにもしなければ減税を受けることはできません。寄附を終えたら、税金の減額をうけるために手続きが必要です。

ふるさと納税を行い寄附金控除を受けるためには、原則確定申告が必要です。

MEMO

寄附の後に、寄附先自治体から寄附の証明書が届きます。

それを確定申告書に添付しますので、届いたら確定申告までなくさないように大切に保管しておきましょう

ふるさと納税ワンストップ特例制度

給与収入のみなど、確定申告が必要のない方で、ふるさと納税の寄附先が5自治体までの場合、寄附先自治体に申請書を提出すると、確定申告をしなくても、ふるさと納税による減税の恩恵を受けることができます。

 

この場合は、原則所得税から減額される額相当分も、個人住民税から減額されます。

ふるさと納税の時期

ふるさと納税はいつすればよいのでしょうか?

寄附はいつでも受け付けてはいるのですが、現実的には年末にかけて行う人が多いです。

寄附限度額の計算に必要な年間の収入は年末にならないとはっきりしてこないということと、

1月~12月までに行った寄附を翌年2、3月頃に確定申告して、所得税が減額(還付)、さらに6月の住民税で減額となるサイクルのため、寄附(支出)から税金の減額までの期間を短くしたい意図などがその理由です。

ただし、季節物の返礼品で年末ごろは実施していないものがあったり、年初のほうは返礼品が増量となっていたりする状況もあるので、年末が絶対によいといはいえません。

ラビ

収入見込みからある程度、寄附限度額を見積もって計画的に寄附していくのもいいかもしれません
MEMO

2019年6月からは総務省が返礼品に強烈な制限をかけてくる予定となっていますので、2019年は前半のうちに寄附がベター、、、という状況にもなってくるかもしれません

おわりに

以上、ふるさと納税の基本的な仕組みなどを紹介しました。

ふるさと納税を活用すれば、返礼品で生活費を抑えることが可能となります。

残念ながらこの制度がお得すぎて、総務省さんが激オコ、、、2019年以降は返礼品の額や品目に多くの制限がかかってきそうです、、、

それでも、2,000円以上の返礼品をもらえるようであればお得な制度であることは変わりないので、引き続き活用していきたいところです。

ウサギマン

まだの方、ぜひだよ!

 

ま と め 
  • ふるさと納税は自治体への寄附
  • 寄附をすると所得税・個人住民税が減額となる
  • 一定の範囲までの額の寄附なら自己負担は実質2,000円
  • 寄附先自治体によっては豪華な返礼品がもらえる・ふるさと納税の減税を受けるには原則確定申告が必要
  • 活用して、返礼品で生活費を抑えよう!