国や地方がよくなるために使われていると分かっていても、できれば多くとられたくない税金。
消費税、所得税、個人住民税、固定資産税、国民健康保険税（料）、たばこ税、酒税、相続税に法人税…種類も多いし仕組みも難しい！
ただ、節税したいならやはり税の仕組みを知っておきたいもの。
兵法書の孫子にも「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」とあるように、まず相手（税）を知ることから節税は始まります。
そして、個人の収入に対してかかる代表的な税金が、所得税と個人住民税です。
これが最も身近で、節税したい税目。
しかし、小難しい！
これを知っていきましょう。
まずは所得税から！
住民税のキホンはこちら
個人住民税｜収入に対してかかる税金の基礎知識｜計算期間や支払いは？
この記事の目次
所得税とは
所得税は、個人の収入（所得）に応じて課税される国税で、国税庁・税務署が管轄となります。
国に対して納める税金のこと
他には消費税、法人税、相続税、酒税などがあります
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所得税の課税期間
所得税は、1月から12月の12か月間の所得に応じて課税されます。
例えば、2018年1月から2018年12月中の所得に課税されるものが2018年分の所得税となります。
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所得税の計算方法
所得税の計算は次のような過程で計算されます。
- 収入から経費を差し引き、所得を算出
- 所得から所得控除を差し引き、課税所得（課税標準額）を算出
- 課税所得に税率をかけたものから税額控除を差し引き、所得税が計算される
収入・所得が多ければ所得税も多くなることは当たり前ですが、所得控除や税額控除が大きければ所得税額を抑えることが可能となります。
例えば、給料で年収400万円の人は何もしないと所得税が133,200円かかりますが、賢く申告した場合はこの額をより抑えることが可能です。
所得控除や税額控除ってどんなものがあるのかしら？
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所得税の税率
所得税は「累進課税」制度を採用しており、課税標準額に応じて税率は5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%まで7段階あります。
稼げば稼ぐほど税率が高くなる制度となっており、嬉しいやら悲しいやらという複雑な心境になる税率です。
| 所得税率表｜総合課税分：2015年分以降 | ||
| 課税所得額 （課税標準額） |
税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
課税標準税額の上昇によって、急激に所得税額が上昇することがないように税率ごとに控除額が設けられ、ゆるやかに税額が高くなるようになっています。
課税標準額250万円なら
所得税額⁼2,500,000円×10%-97,500円⁼152,500円
と、このように計算します
株の所得や土地建物を売却した場合など、所得の種類によっては分離課税といって、他の所得と分けて上の表以外の税率で計算します
また、2037年分までは復興特別所得税として、所得税額の0.021％分上乗せで所得税を納めることとなっています。
東北の復興のためにこれは致し方ないですね。
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所得税の支払い方法
所得税の支払いは、会社勤めかそうでないかで変わってきます。
会社勤め（サラリーマン）の場合
通常、企業に勤務している場合は、毎月の給料から概算で所得税が天引き（源泉徴収）されます。
そして、年末の給料の際に12か月間の収入合計と本人が申告した扶養家族や所得控除などを踏まえ、確定所得税額を計算して年末の最終給料で清算します。
この年末の所得税の計算＆精算の行為を年末調整といいます。
会社員は基本的に会社が所得税分を天引きして税務署に納めることになります
年末調整の時点で申告し忘れていた内容や、年末調整では処理できない内容（医療費控除など）がある場合は、別途「確定申告」という手続きを行うことになります。
この場合、確定申告の結果計算された税額が給与天引きされていた税額より少なくなれば、差額は還付（返金）されることになります。逆に、給与以外の収入（投資や副業など）があって確定申告した場合など、追加で所得税を納めることもあります。
給与収入が2,000万円を超える場合は、年末調整対象外
勤務先が年末調整の計算をしてくれないので、自身で確定申告をすることになります
自営業などの場合
自営業や個人事業主などの方は会社員のような天引き制度はありませんので、翌年の2月中旬から3月中旬の期間のうちに「確定申告」をして所得税を納める必要があります。
国税の申告手続きのこと。所得税の申告期間は2月中旬から3月中旬までで、申告先はお住まいの市町村を管轄している「税務署」です
自営業や個人事業主などで確定申告の結果所得税の申告納税額が15万円以上だった場合（例外もあり）、翌年は7月と11月に前年の所得税の三分の一の額を前払いとして納めることになります（予定納税といいます）
ちなみに、確定申告の結果所得税を納める場合には、コンビニで支払える納付書にして特定のクレジットカードでチャージした電子マネーnanacoを活用して支払う方法が少しだけお得。
nanaco節税術！クレジットチャージ➔税金・公共料金支払でポイントゲット
国税庁でもクレカ払いがあるけど手数料かかるんス…
まとめ
以上、知っているようで知らない所得税のキホンでした。
所得税を抑えるためには、所得控除や税額控除など税額を減らすための制度を理解して活用していくことが大事です。
日本は「申告納税制度」といって納税者自らがしっかり申告をするということを前提としていますから、知らなくて所得税を多く払っていた！
なんてことも自己責任！
しっかり知って節税しましょう！
- 所得税は1月から12月の収入に対してかかる
- 課税標準額が高いほど税率は上がる（累進課税）
- 所得控除や税額控除をしっかり申告すれば税額は抑えられる
- サラリーマンは基本給与天引き 自営業や個人事業主は確定申告で納税
- 制度を知って賢く申告→節税しよう
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