国や地方がよくなるために使われていると分かっていても、できれば多くとられたくない税金。
消費税、所得税、個人住民税、固定資産税、国民健康保険税（料）、たばこ税、酒税、相続税に法人税…種類も多いし、仕組みも難しい！
所得税のキホンに続いて、この記事では個人の収入に対して課税される税金、個人住民税のキホンを確認していきましょう。
所得税のキホン
所得税｜収入に対してかかる税金の基礎知識｜計算期間や支払いは？
この記事の目次
個人住民税とは
個人住民税とは、個人の収入（所得）に応じて課税される地方税です。
個人住民税は、都道府県民税と市区町村民税が合算されたものであり、合わせて個人住民税として市区町村に支払います。
そして、支払いを受けた市区町村が都道府県民税分を都道府県に納めることになっています。
お住まいの都道府県や市区町村によって、「個人市県民税」や「道民税」「区民税」単に「住民税」などなど、呼び方は異なるかもしれませんが、基本的に全部同じものを指していると考えてよいでしょう。
地方（都道府県や市区町村）に対して納める税金のこと
他に固定資産税や軽自動車税などがあります
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個人住民税の課税期間や方法
個人住民税は所得税と同様、1月から12月の12か月間の所得に応じて課税されます。
また個人住民税は、
- 所得に応じて計算される所得割
- 所得が一定の基準額を超えた場合に定額で課税される均等割
の2つが合算されたものです。
所得割は所得比例分・均等割は基本料金分という感じ
また、課税の期日が翌年1月1日であり、その時点で住民登録のある自治体が課税します。
1月2日以降に別の自治体へ転居した場合であっても、前年1月から12月の所得に対しての個人住民税は転居前の自治体に納めることになります。
税額は6月に通知されるため、半年ほど遅れて昨年の収入に対して課税された個人住民税がやってきます。
例えば、平成30年1月から12月の期間中の所得状況に対しては翌年6月中旬に通知が届きますので、「平成31年度分（令和元年度）」の個人住民税となってはいますが、平成30年中の所得状況を基にした税額となります。
- 平成30年分所得税
- 平成31年度（令和元年度）個人住民税
はどちらも平成30年1月から12月の12か月間の所得に応じて計算されています。
- 「年」とは、1月から12月の期間のこと
- 「年度」とは、4月から翌年3月までの期間のこと
ヤヤコシイネ！
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個人住民税の計算方法
- 収入から経費を差し引き、所得を算出
- 所得から所得控除を差し引き、課税所得（課税標準額）を算出
- 課税所得に税率をかけたものから税額控除を差し引き、所得割が計算される
- 所得割に均等割を足したものが個人住民税額となる
①から③までの過程は所得税の場合と同じなので、どちらか一方の計算方法を理解するともう一方もほぼ理解可能となります。
収入の情報などは勤務先や年金の支払い元、税務署などから地方自治体に集められ、地方自体が計算を行います。
基本的には所得税の申告手続きを行っていれば、個人住民税単独での申告手続きは不要ですが、収入がない場合や個人住民税のためだけに申告するような場合などは、地方自治体の担当部署で申告手続きを行います。
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個人住民税の税率
個人住民税の所得割の税率は原則、都道府県民税4％・市区町村民税6％の計10％で、所得の高低に関わらず定率です。
株の所得や、土地建物を売却した場合など、所得の種類によっては所得税と同様に分離課税として、他の所得と分けて別の定率税率で計算することになります
均等割は原則、都道府県民税1,000円・市区町村民税3,000円の合計4,000円なのですが、令和5年度までは東北大震災の影響もあり、防災施策の充実を目的にそれぞれ500円ずつ加算され1,500円＋3,500円で合計5,000円となっています。
平成30年度から、政令指定都市は、都道府県民税2％・市区町村民税8％の割合に変更となっています。合計は10％で変わりませんので、税額自体への影響はありません
ちなみに、個人住民税の税率は本的にはどの自治体でも同じなので、「〇県は高い」「×市は安い」ということは原則ありません。
ただし自治体によっては条例で別途規定するなどして、異なる自治体もあります。
【例：平成30年度】
- 神奈川県：県民税所得割4.025％（＋0.025％）均等割1,800円（＋300円）
※「水源環境保全税」として上乗せ - 横浜市：市民税均等割4,400円（＋900円）
※「横浜みどり税」として上乗せ - 愛知県：県民税均等割2,000円（＋500円）
※「あいち森と緑づくり税」として上乗せ - 名古屋市：市民税所得割7.7％（-0.3％）均等割3,300円（－200円）
※政策としての減税
そうだ！名古屋住もう！
住民税以外のサービスも考えて決めなさいよ！
なるほど！住むのやめます！
…単純なヤツ！
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個人住民税の支払い方法
企業に勤務している方は、所得税と同様に毎月の給料からの天引きとなります。金額が決定される6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされます。
所得税の天引きの場合は、今年の収入に対しての概算額が天引きされていることに対し、個人住民税の場合は、昨年の収入に対しての課税分が天引きされていることになります。
自営業の方などは、6月末、8月末、10月末、1月末を期限とした4回に分けて支払うことになります。金額が同じでも12回に比べて4回だと1回の額面が多くて負担感が強いかもしれません。
他にも、年金受給者の場合は2か月に1度支給される年金からの天引きという支払い方法もあります。
ちなみに、自営業の方など給与天引き以外の方は、コンビニで支払える納付書にして特定のクレジットカードでチャージした電子マネーnanacoを活用して支払う方法が少しだけお得ですよ。
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まとめ
以上、個人住民税のキホンでした。
所得税と似た部分が多かったのではないかと思います。
所得税も個人住民税も理解していないともっと安くなるチャンスを逃すことになるかもしれませんので、キホンをしっかり知っておきましょう。
- 個人住民税も所得税と同様、1月から12月の収入に対してかかる
- 収入比例の「所得割」と基本料金の「均等割」がある
- 税率は、所得の高低に関わらず定率
- サラリーマンは給与天引き 自営業や個人事業主は年4回で納付
- 制度を知って賢く節税しよう
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