地震保険料控除とは？制度や計算をわかりやすく解説！

知っておきたい税金の知識。

今回は所得控除のひとつ「地震保険料控除」について紹介します。

日本は地震大国ともいわれます。

地震に対しての保険をかけている方も多いのではないでしょうか？

控除にあたる保険料を支払っている場合、忘れずに申告しましょう。

「地震保険料控除」とは

地震保険料控除は、法改正により平成19年以降はじまった比較的新しい所得控除制度です。

対象となる地震保険の支払い保険料から計算された控除額が、所得から差し引かれ、所得税・住民税の額が安くなります。

平成18年以前は損害保険料控除という名称で、広い範囲が控除対象となっていましたが、廃止され、平成19年以降は地震保険料として、地震に対しての保険分のみが控除対象となりました。

経過措置としての旧長期損害保険料

また、変更に際しての経過措置として下の3つの条件を満たす損害保険については、地震保険料控除として申告することができます。

地震保険料控除の対象となるもの

地震保険料控除の対象は、

のいずれかが所有する、家屋・家財などの資産を対象として、地震による損害・損失の補填をする保険です。

原則、地震保険として単独で契約することはなく、火災保険などに附帯して契約します。

適用を受けるためには、控除証明書を添付して申告が必須
年末調整or確定申告or市県民税申告

地震保険料控除の適用を受けるためには、勤務先の年末調整か、確定申告の際に申告することが必要です。

申告の際は、「控除証明書」の添付が必要となります。

「控除証明書」は通常年末ごろに、保険会社から送られてきますので、うっかり処分しないように気をつけましょう。

賃貸2年契約の場合、1年目の控除証明書は、保険証書についていてることも！

賃貸の場合、2年契約が多いと思います。

契約（更新）の際の火災保険内に地震保険が附帯している場合、初年度分の地震保険料控除証明書は保険証書についている場合があります。

この場合、年末ごろに控除証明書が送られてきませんので、保険証書内についている控除証明書で申告しましょう。

地震保険料控除の計算方法

所得税の地震保険料控除額計算

地震保険料控除は、地震保険料分と、旧長期損害保険料分とで計算方法がちがいます。

両方に該当する保険料の支払いがある場合は、それぞれで計算して、合算したものが地震保険料控除額となりますが、上限は、50,000円です。

地震保険料分

旧長期損害保険料分

住民税の地震保険料控除額計算

所得税同様、地震保険料分と、旧長期損害保険料分とで計算方法がちがいます。

両方に該当する保険料の支払いがある場合は、それぞれで計算して、合算したものが地震保険料控除額となりますが、上限は、25,000円です。

地震保険料分

旧長期損害保険料分

地震保険料控除額計算シミュレーションツール・ソフト

地震保険料控除額の計算式は、上記のとおりですが、支払った保険料額から簡単に控除額を計算する簡易計算ツールもありますので、よかったら使ってみてください。

地震保険料控除計算シミュレーションツール・ソフト｜所得税・住民税、両方対応

おわりに

以上、所得控除のひとつ地震保険料控除について説明しました。

万一にそなえた保険を国も税制として多少サポートしてくれていますので忘れずに申告しましょう！

ちなみに、現在加入中の保険は最適なものですか？

地震保険料控除による節約の前に、保険の見直しの方が節約効果が高いかも。

 

火災保険について一度見直してみてはいかがでしょう。

 

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