寡婦控除・寡夫控除とは？制度や要件をわかりやすく解説｜ひとり親の控除？いえ、子どもがいなくても対象の場合あり

知っておきたい税金の知識。

今回は、配偶者との離婚・死別などでシングルとなった方の所得控除、「寡婦控除」&「寡夫控除」について説明します。

男女で条件や控除額がちがったり、収入や扶養家族の条件があったり、なかったり、と簡単なようで少しややこしいこの制度。

「ひとり親の控除なので子どもがいることが必須」と思い込んでいる方も多いかもしれませんが、子どもがいなくても対象となる場合もあります（女性だけですが、、、）。

とりあえず、

12月31日時点で配偶者との離婚・死別などでシングルの方は可能性あり

対象となるか知っておきましょう。

寡婦・寡夫控除とは

寡婦・寡夫控除は所得税・住民税の所得控除の一つで、

を対象とした控除となります。

寡婦控除・寡夫控除ともに控除を受けるための一定の要件があり、簡潔にまとめると次の図のとおりです。

所得控除とは？制度や計算をわかりやすく解説！節税の基本！

寡婦控除の対象となる要件と控除額｜For 女性

まずは、女性が対象の寡婦控除について確認していきましょう。

寡婦控除は、「一般の寡婦」と「特別の寡婦」という2つの区分があり、より条件の厳しい「特別の寡婦」については、控除額が大きくなります。

一般の寡婦

一般の寡婦は「その1」か「その2」のどちらかの要件を満たすことが必要となります。

一般の寡婦の要件｜その1

その1は、シングル＋扶養親族の要件です。

下の2つを満たす場合は、一般の寡婦に該当します。

たとえば、、、

このような場合は、一般の寡婦の要件を満たしており、2019年分の収入に対して寡婦控除（一般）が申告できます。

一般の寡婦の要件｜その2

その2は、シングル＋所得の要件です。

下の2つを満たす場合、一般の寡婦に該当します。

たとえば、、、

このような場合、一般の寡婦の要件を満たしており、2019年分の収入に対して寡婦控除（一般）が申告できます。

特別の寡婦

特別の寡婦は下の3つをすべて満たす女性が対象となります。控除額は大きいですが、一般の寡婦より要件は厳しくなります。

たとえば、、、

このような場合は、特別の寡婦の要件を満たしており、2019年分の収入に対して寡婦控除（特別）が申告できます。

さらにたとえば、、、

このような場合も、特別の寡婦の要件を満たしており、2019年分の収入に対して寡婦控除（特別）が申告できます。

寡婦控除でなくなる場合

寡婦控除の要件を見てきましたが、該当しなくなったら当然、寡婦控除は申告できなくなります（続いて説明する寡夫控除についても同様）。

たとえば次のような変化があった場合などです。

婚姻した場合は、もはや寡婦控除を受けることはできませんが、所得増や子が扶養から外れた場合は、特別の寡婦でいられなくても一般の寡婦ではあり続けることができるかもしれませんので、条件を再度確認しましょう。

寡夫控除の対象となる要件と控除額｜For 男性

続いて男性版、寡夫控除を説明します。

寡夫控除は、一般、特別といった区別はありません。寡夫控除の要件を満たしていれば申告でき、そうでなければ申告できません。

対象の場合の控除額は下の表のとおり。一般の寡婦控除と同額となります。

寡夫控除は下の3つをすべて満たす男性が対象となります。

たとえば、、、

このような場合は、寡夫控除の要件を満たしており、2019年分の収入に対して寡夫控除が申告できます。

寡婦控除・寡夫控除の申告

寡婦控除・寡夫控除の要件に該当する場合、その適用を受けるには申告手続きが必要です。

忘れずに該当である旨記入し、申告しましょう。いずれも必要な添付書類はありません。

生死不明｜生死が明らかでない一定の人

さらりと流してきましたが、寡婦・寡夫控除では離婚、死別以外に生死不明の場合も該当になりえます。

生死不明については所得税法施行令に下のように規定がありますが、該当しそうな方は税務署や税理士の方に確認の上で申告しましょう。

所得税法施行令
（寡婦の範囲）
第十一条　法第二条第一項第三十号イ又はロ（寡婦の意義）に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。
～
三　船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの
四　前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの
五　前各号に掲げる者のほか、三年以上その生死が明らかでない者

※太平洋戦争についての規定（一号、二号）は除いて記載しています

おわりに｜不公平な制度であるとの批判も

以上、寡婦・寡夫控除について説明しました。

簡単なようで難しい制度でしたが、対象となるかを確認の上、対象となる方はもれなく申告して税額を抑えましょう！

それにしてもこの控除、

男女平等や多様化の観点が重視されつつある現代の感覚では、やや不公平感のある制度となっています。

特に未婚では対象とならない点については、たびたび税制改正の議論に上がるものの、いまだ改正には至っていません。

寡婦控除・寡夫控除がある場合、住民税では合計所得125万以下なら非課税になるという特別な効果があり、未婚が理由でこの控除が受けられない方が課税となり、住民税以外の自治体サービスの利用コストなども上がることが問題視されています。

保育料などの一部サービスは寡婦・寡夫控除のみなし適用として、あたかも控除がある場合のように料金を計算していたりしますが、こうした付け焼刃、場当たり的な対応は事務コストがかかることはもちろん、事務処理ミスも起こりやすくなります（やらないよりはいいですが）。

ということで、愚痴エンドでしたｗ