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社会保険料控除とは?制度や計算をわかりやすく解説!年金・保険で節税

社会保険料控除のアイキャッチ

所得税・個人住民税を抑える上で知っておきたい所得控除。

その中の一つである社会保険料控除をご紹介します。

家庭状況によっては、支払い者を代えたりすることで節税につながったりすることもありますので、確認してみてください!

社会保険料控除とは

社会保険料控除とは、所得税・個人住民税計算における所得控除の一つです。

所得税の所得控除イメージ図
個人住民税の所得控除イメージ図

自分と「生計を一にする配偶者や家族」の支払った社会保険料が対象となり、申告により支払い額が控除額となり、課税計算時に所得から差し引かれます。

年金や給与から天引きされた社会保険料は、天引きされた本人しか申告できませんが、納付書や口座振替などで、別の同一生計の家族が支払った場合は、実際に支払った人が申告することができます。

控除の対象となる社会保険料

控除の対象となる社会保険料は概ね下記のとおりです。

【社会保険料控除対象】

  1. 医療保険系保険料
    (健康保険料・国民健康保険料(税)・共済組合掛金・船員保険料・後期高齢者医療保険料)
  2. 年金保険系保険料
    (厚生年金・厚生年金基金・国民年金・国民年金基金・共済組合掛金)
  3. 介護保険料
  4. 雇用保険料
  5. 労災保険料

ラビ

その他細々対象となるものもあるけれど、ここまで知っておけば十分です

社会保険料控除の申告

社会保険料控除の適用や申告は、就労形態等により異なります。

会社員の場合

企業に勤務している方は通常、健康保険・厚生年金・介護保険料・雇用保険・労災保険などの保険料が給与から天引きされます。

この場合は、勤務先が年末調整時に天引きされた支払額を社会保険料控除として計算してくれますので、原則別途確定申告等で手続きをする必要はありません。

給与所得の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の数字が社会保険料控除額です。

年金受給者の場合

65歳以上で年金受給されている方は、条件を満たすと介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料などの保険料が年金天引きされます。

年金天引きされた社会保険料は、年金支払い機関が天引きされた支払額を社会保険料控除として計算してくれますので、原則別途確定申告等で手続きをする必要はありません。

公的年金等の源泉徴収票の「社会保険料の額」の数字が社会保険料控除額です。

自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスの方は、支払った国民年金や国民健康保険料(税)などで社会保険料控除の適用を受けるためには、確定申告等を別途行う必要があります。

申告の際、国民年金については年金事務所から送られてくる「控除証明書」の添付が必要となります。国民健康保険料(税)については書類添付の義務はありません。

注意

社会保険料控除は税金の申告期間と同じく1月から12月に実際に支払った額の合計となります。

例えば、国民健康保険料(税)は4月から3月が1計算期間となり、初回請求月から3月までの月末納期限の9or10回払いで請求がくる自治体が多いですが、
社会保険料控除の対象は1月から12月の実際に支払った保険料となります。

1月から12月に実際に支払った額を確認するためには、支払い時の領収書を保管しておくことが望ましいですが、手元になく金額がわからない場合は、自治体に確認すれば教えてもらうことができます。

ラビ

年末から年明けの時期に金額のお知らせをくれる自治体もあります!
納付書払いの場合は「領収日」、口座振替の場合は「引き落とし日」ベースで1月~12月の合計だよ

ウサギマン

社会保険料控除制度を活用した例

以上のような社会保険料控除ですが、制度の仕組みや税金計算の仕組みを理解し、活用することで税額を抑えられるケースがあります。

ポイント

  • 社会保険料控除は同一生計の自分と家族の社会保険が対象
  • 給与・年金天引き分以外の社会保険料は、支払った者が申告可能
  • 社会保険料控除は、所得控除の一つで税金計算の過程で所得から差し引く額
  • 所得がない or 一定額以下の人はもともと税金が発生しない(非課税)のため申告をしても社会保険料控除の効果がない

つまり、収入がない・少ない家族の社会保険料は、収入のある家族が代わりに支払ってその人が申告すれば節税となる!

、ということです!

収入の少ない20歳を超えた子の国民年金を代わりに支払っている場合

20歳以上になると国民年金の支払いが開始されますが、お子さんがまだ学生などの場合
ご両親がその支払いをしている場合があると思います。

この場合は、収入のある実際に支払った親の社会保険料として申告が可能です。

ラビ

年間国民年金額を18万円として、申告する親の所得税率10%・個人住民税率10%の場合は年間3.6万円の節税効果です!
大きいわ!

バニ

お子さんがアルバイトなどをしていても、年間98万円以内の収入なら所得税・個人住民税ともに社会保険料控除の効果はゼロです!

収入の少ない75歳以上の家族の後期高齢者医療保険料を代わりに支払っている場合

75歳以上の方の医療保険は後期高齢者医療保険となります。

家族が後期高齢者医療制度に加入していて、収入が公的年金のみ年間153万円以下であれば、社会保険料控除の効果がゼロです。

後期高齢者医療制度は原則年金天引きですが、自治体の窓口などで手続きをすることで口座振替など別の支払い方法にかえることも可能です。

よって、収入のある別の家族の口座を登録をし、代わりに支払えば、支払った人の社会保険料控除として申告をすることができます。

ラビ

年間保険料が5万円として、代理支払い家族の所得税率10%・個人住民税率10%の場合は年間1万円の節税効果!
いいね””

ウサギマン

ラビ

ちなみに、65歳以上の方の介護保険料は年金天引き最優先なので同様の方法は難しそうです

おわりに

以上、家庭状況によっては、制度を知り、生かすことで節税の余地がありそうな社会保険料でした。

残念ながら将来にわたり社会保険料額は上昇していくことが予想されますので、皮肉にも社会保険料控除の重要度も上昇していきそうです。

バニ

使える控除は無駄なく、損なく使いましょ!