社会保険料控除とは？制度や計算をわかりやすく解説！年金・保険で節税

所得税・個人住民税を抑える上で知っておきたい所得控除。

その中の一つである社会保険料控除をご紹介します。

家庭状況によっては、支払い者を代えたりすることで節税につながったりすることもありますので、確認してみてください！

社会保険料控除とは

社会保険料控除とは、所得税・個人住民税計算における所得控除の一つです。

自分と「生計を一にする配偶者や家族」の支払った社会保険料が対象となり、申告により支払い額が控除額となり、課税計算時に所得から差し引かれます。

年金や給与から天引きされた社会保険料は、天引きされた本人しか申告できませんが、納付書や口座振替などで、別の同一生計の家族が支払った場合は、実際に支払った人が申告することができます。

控除の対象となる社会保険料

控除の対象となる社会保険料は概ね下記のとおりです。

社会保険料控除の申告

社会保険料控除の適用や申告は、就労形態等により異なります。

会社員の場合

企業に勤務している方は通常、健康保険・厚生年金・介護保険料・雇用保険・労災保険などの保険料が給与から天引きされます。

この場合は、勤務先が年末調整時に天引きされた支払額を社会保険料控除として計算してくれますので、原則別途確定申告等で手続きをする必要はありません。

給与所得の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の数字が社会保険料控除額です。

年金受給者の場合

６５歳以上で年金受給されている方は、条件を満たすと介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料などの保険料が年金天引きされます。

年金天引きされた社会保険料は、年金支払い機関が天引きされた支払額を社会保険料控除として計算してくれますので、原則別途確定申告等で手続きをする必要はありません。

公的年金等の源泉徴収票の「社会保険料の額」の数字が社会保険料控除額です。

自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスの方は、支払った国民年金や国民健康保険料（税）などで社会保険料控除の適用を受けるためには、確定申告等を別途行う必要があります。

申告の際、国民年金については年金事務所から送られてくる「控除証明書」の添付が必要となります。国民健康保険料（税）については書類添付の義務はありません。

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社会保険料控除制度を活用した例

以上のような社会保険料控除ですが、制度の仕組みや税金計算の仕組みを理解し、活用することで税額を抑えられるケースがあります。

つまり、収入がない・少ない家族の社会保険料は、収入のある家族が代わりに支払ってその人が申告すれば節税となる！

、ということです！

収入の少ない２０歳を超えた子の国民年金を代わりに支払っている場合

２０歳以上になると国民年金の支払いが開始されますが、お子さんがまだ学生などの場合
ご両親がその支払いをしている場合があると思います。

この場合は、収入のある実際に支払った親の社会保険料として申告が可能です。

お子さんがアルバイトなどをしていても、年間９８万円以内の収入なら所得税・個人住民税ともに社会保険料控除の効果はゼロです！

収入の少ない７５歳以上の家族の後期高齢者医療保険料を代わりに支払っている場合

７５歳以上の方の医療保険は後期高齢者医療保険となります。

家族が後期高齢者医療制度に加入していて、収入が公的年金のみ年間１５３万円以下であれば、社会保険料控除の効果がゼロです。

後期高齢者医療制度は原則年金天引きですが、自治体の窓口などで手続きをすることで口座振替など別の支払い方法にかえることも可能です。

よって、収入のある別の家族の口座を登録をし、代わりに支払えば、支払った人の社会保険料控除として申告をすることができます。

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おわりに

以上、家庭状況によっては、制度を知り、生かすことで節税の余地がありそうな社会保険料でした。

残念ながら将来にわたり社会保険料額は上昇していくことが予想されますので、皮肉にも社会保険料控除の重要度も上昇していきそうです。