所得控除額の違いを解説!所得税と住民税でココが違う!

所得控除額の違いのアイキャッチ

不要に高い額を納めることにならないように、知っておきたい税金の知識。

その中でも「所得控除」は該当するものはもれなく忘れずに申告しよう!

ということで、以前の記事で所得控除の項目と、ざっくりとした内容に触れました。

所得控除の基本のアイキャッチ所得控除とは?制度や計算をわかりやすく解説!節税の基本!

実は、この所得控除の金額は、所得税と住民税とで控除される金額がちがいます。

どの項目が、どれだけ違うのか、確認してみましょう。

おさらい

所得税計算図(所得控除)

個人住民税計算図(所得控除)

まずは簡単におさらいです。

「所得控除」は文字どおり税金計算の上で、「所得」から「差し引かれる額」のことで、多いほうがよいものでした。

また、所得控除には14種類あって、内容から人的控除物的控除に分けられる、ということでした。

人的控除一覧
  1. 基礎控除:全員対象になる基本控除額
  2. 扶養控除:収入が一定額以下の家族を養っている場合
  3. 配偶者控除:収入が一定額以下の妻・夫を養っている場合
  4. 配偶者特別控除:収入が配偶者控除以上かつ一定額以下の妻・夫を養っている場合
  5. 障がい者控除:本人や家族が一定の条件内の障がいがある場合
  6. 寡婦・寡夫控除:一定の条件内のひとり親世帯などの場合
  7. 勤労学生控除:一定の条件内の学生である場合
物的控除一覧
  1. 社会保険料控除:年金や健康保険などの支払っている場合
  2. 生命保険料控除:生命保険や個人年金などを支払っている場合
  3. 地震保険料控除:地震保険などを支払っている場合
  4. 医療費控除:医療費が一定額以上かかっている場合
  5. 寄附金控除:対象となる寄附をした場合
  6. 小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済の掛金を支払っている場合
  7. 雑損控除:盗難や災害などで損害を受けた場合
おさらいは以上!

ウサギマン

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所得税と住民税では、所得控除額がちがう(全部ではない)

それでは、本題の所得税と住民税とでの控除金額の違いです。

すべての種類で金額が異なるわけではありませんので、まずは金額が変わらない項目を確認します。

所得税と住民税で、所得控除額が同じ項目

14種類のうち4種類は、所得税でも住民税でも控除される額やその基準も同じです。

所得税・住民税で控除額が変わらないもの
  1. 社会保険料控除
  2. 医療費控除
  3. 小規模企業共済等掛金控除
  4. 雑損控除

ラビ

小規模企業共済や雑損控除は該当の方は少ないでしょうから、大半の方は、
社会保険料控除&医療費控除は同じ!と覚えておけば十分かもしれませんね
物的控除ばかりね

バニ

、、、ということは、、、(ゴゴゴゴゴ)

ウサギマン

所得税と住民税で、所得控除額がちがう項目

残りの10種類は、所得税と住民税で控除額がちがう項目となります。

所得税・住民税で控除額が違うもの
  1. 基礎控除
  2. 扶養控除
  3. 配偶者控除
  4. 配偶者特別控除
  5. 障がい者控除
  6. 寡婦・寡夫控除
  7. 勤労学生控除
  8. 生命保険料控除
  9. 地震保険料控除
  10. 寄附金控除

バニ

人的控除はぜんぶ額が違うのね!

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所得税と住民税の所得控除額の違い表

具体的に10種類の控除が、所得税・住民税とでどれだけ違いがあるのかを表にまとめました。

所得税・住民税 所得控除額表(2018年分)
控除の種類 所得税控除額 住民税控除額 差額
1 基礎控除 38万円 33万円 5万円
2 扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 15万円
老人(同居老親) 58万円 45万円 13万円
老人(同老以外) 48万円 38万円 10万円
3 配偶者控除 一般 13~38万円 11~33万円 2~5万円
老人 16~48万円 13~38万円 3~10万円
4 配偶者特別控除 1~38万円 1~33万円 0~5万円
5 障がい者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
同居特別 75万円 53万円 22万円
6 寡婦・寡夫控除 寡婦一般 27万円 26万円 1万円
寡婦特別 35万円 30万円 5万円
寡夫 27万円 26万円 1万円
7 勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
8 生命保険料控除 最高12万円 最高7万円 最高5万円
9 地震保険料控除 最高5万円 最高2.5万円 最高2.5万円
10 寄附金控除 寄附額・所得額による なし 所得税の控除額分
所得税・住民税 所得控除額表(2017年分)
控除の種類 所得税控除額 住民税控除額 差額
1 基礎控除 38万円 33万円 5万円
2 扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 15万円
老人(同居老親) 58万円 45万円 13万円
老人(同老以外) 48万円 38万円 10万円
3 配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
4 配偶者特別控除 3~38万円 3~33万円 0~5万円
5 障がい者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
同居特別 75万円 53万円 22万円
6 寡婦・寡夫控除 寡婦一般 27万円 26万円 1万円
寡婦特別 35万円 30万円 5万円
寡夫 27万円 26万円 1万円
7 勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
8 生命保険料控除 最高12万円 最高7万円 最高5万円
9 地震保険料控除 最高5万円 最高2.5万円 最高2.5万円
10 寄附金控除 寄附額・所得額による なし 所得税の控除額分

バニ

10種類以上あるように見えるんだけど気のせい?
種類は10種類なんですけど、その中にまた区分があってこうなっちゃうんです

ラビ

アタマイタイヨウ。。。

ウサギマン

それぞれの控除の対象になる基準や、対象になった場合の区分・計算方法などは別記事でまとめたいと思います。

ここでは、どの項目がどれくらいちがうのか、をなんとなく知っておくだけでも十分です。

注意

2018年からは、配偶者控除と配偶者特別控除が大幅に変わりました(超ややこしくなりました)

MEMO

ふるさと納税って、寄附金控除なんじゃなかったけ?え、住民税は寄附金控除ないの?と思われた方へ

住民税には、所得控除としての寄附金控除はありません。

しかし、税額控除としての寄附金控除はあるため、ふるさと納税はそちら分として計算されます。

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所得控除は絶対に所得税より住民税の方が少なくなる!

お気づきの方もいると思いますが、金額がちがう項目はすべて所得税の方が控除額が大きく、住民税の方が控除額が少ないです。

さらにいうと、金額がちがう項目の中の基礎控除(所得税38万・住民税33万)は、誰しも必ず対象になる控除です。

この基礎控除の額がちがうということは、誰でも必ず所得税と住民税の控除額はちがってくるということでもあります。

基礎控除分で、最低でも5万円はズレるね

ウサギマン

会社勤務の方は源泉徴収票、自営業の方は確定申告書などで所得控除の額を目にすることがあると思いますが、そこに書いてある額は所得税の額です。

住民税の計算の時には、もっと少ない額しか控除されていないということになります。

自治体から送られてくる住民税の納税通知書と、源泉徴収票or確定申告書の所得控除額を比べてみれば必ず不一致で、住民税の額の方が少ないはずです。

ウサギマン

一緒にしたほうがわかりやすいのにね
ウサギマンいいこと言うわ!

バニ

納税者としては明快でわかりやすい制度にしていただきたいものですね!

ラビ

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おわりに

以上、所得税と住民税の所得控除額のちがいを説明しました。

すごーく簡単にまとめると、

「所得控除は所得税と住民税とで額がちがっていて、住民税の方が少ないんだ!」

ということです。

「自分で計算した額より、実際の住民税の額が高かった!」

なんてことの原因は、この違いによるものだったりするかもしれません。

また、ふるさと納税の限度額を自分で正確に計算してみよう、と思うときは住民税所得割額をはじきだす必要があるので、住民税ベースの所得控除額が必要です。

所得税の控除額で、住民税を計算してしまっては正しくない結果となります。

と、このように、ちがいがあることを知っておくだけでも正しい判断をするためのヒントになることもありますので、ご参考に。

それでは。