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所得控除とは?制度や計算をわかりやすく解説!節税の基本!

所得控除の基本のアイキャッチ

個人の収入に対してかかる税金である所得税・個人住民税ですが、収入・所得の種別・金額が同じだとしても税金の額が同じとは限りません。

収入以外にも税額を決める要素があるため、それをしっかり把握することが節税の基本です。

今回は税金計算上、所得から差し引ける「所得控除」についておおまかに説明します。

おさらい|税額計算のキホン的な仕組み

所得税・個人住民税の基本的な計算式と流れは下のとおりです。

  1. 収入 - 経費 = 所得
  2. 所得 - 所得控除 = 課税所得(課税標準額)
  3. 課税所得 × 税率 - 税額控除 = 税金額

【ステップ1】
売り上げに相当する収入額から経費を差し引いて、利益に相当する所得を計算します

【ステップ2】
所得
から、税制度上認められた所得控除額を差し引いて、税金計算対象となる課税所得を計算します。

【ステップ3】
課税所得
税率(%)を掛けて基本的な税額を計算した後、税制上認められた税額控除を差し引いて税金額を計算します。

所得税・個人住民税で細部は異なりますが、どちらも基本的な仕組みは同じです。

以上の式から、項目によって、【値が少ないほうが税金が安くなる項目】【値が大きいほうが税金が安くなる項目】に分かれます。

【値が少ないほうが税金が安くなる項目】
収入、所得、税率、課税所得
【値が大きいほうが税金が安くなる項目】
経費、所得控除、税額控除

当たり前ですが計算式で引算になっている項目は大きいほうが税金が少なくなります。

「所得控除」もその一つ。

所得控除の最大化=節税ということがいえます。

所得控除とは

所得税計算図(所得控除) 個人住民税計算図(所得控除)

所得控除は文字どり「所得」から「差し引く(控除)」項目です。

所得控除は各種租税の法律により定められていて、法律改正により変わりゆくものでもありますが、所得控除として認められている項目を見ると

  1. 配慮すべき家庭状況や配慮すべき家族がいること(人的控除)
  2. 税金計算の制度上認められた特定の支払いをしていること(物的控除)

に大別することができます。

所得控除の種類と要件

所得控除の種類は現在ざっと、14種類。

名称とざっくりとした内容を列挙すると以下のようになります。

人的控除:配慮すべき家庭状況や配慮すべき家族がいること

  1. 基礎控除:全員対象になる基本控除額
  2. 扶養控除:収入が一定額以下の家族を養っている場合
  3. 配偶者控除:収入が一定額以下の妻・夫を養っている場合
  4. 配偶者特別控除:収入が配偶者控除以上かつ一定額以下の妻・夫を養っている場合
  5. 障がい者控除:本人や家族が一定の条件内の障がいがある場合
  6. 寡婦・寡夫控除:一定の条件内のひとり親世帯などの場合
  7. 勤労学生控除:一定の条件内の学生である場合

物的控除:税金計算の制度上認められた特定の支払いをしていること

 

  1. 社会保険料控除:年金や健康保険などの支払っている場合
  2. 生命保険料控除:生命保険や個人年金などを支払っている場合
  3. 地震保険料控除:地震保険などを支払っている場合
  4. 医療費控除:医療費が一定額以上かかっている場合
  5. 寄附金控除:対象となる寄附をした場合
  6. 小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済の掛金を支払っている場合
  7. 雑損控除:盗難や災害などで損害を受けた場合

おわりに

以上、今回は所得控除の中身と種類のご紹介でした。

なにか該当になりそうなものがありましたか?

あった場合、毎年きちんと申告していますか?

所得控除を知る→自分の該当を知る→それを申告する!

ということが無駄な税金支払いをなくす基本です。

日本は申告納税制度!納税者が制度を知り、きちんと申告することを前提としてます。

なにかの控除に該当があっても申告しなければ、それが適用されません。

ラビ

しっかり知って適正額を納税しましょう!