激上げ！国民健康保険料（税）賦課限度額推移と今後の見通しは？

国民健康保険料（税）は、年間（4～3月）の上限額が設定されています。

この上限額（賦課限度額）は、国民健康保険料は支払い能力（収入）に応じて公平に負担する必要があるものの、、、

上限なしで高すぎる保険料になってしまうと、「受けうる医療サービス」と「保険料（税）」とのバランスを欠いて支払う気がなくなる人がでてきかねない!!それはヤバい!!

という考え方から法令で定めれられているものですが、この上限額、ここ数年どんどん上がっています。

推移やその理由をみてみましょう。

国民健康保険料（税）賦課限度額推移

さっそく、下の表に2008年度以降の国民健康保険料（税）の賦課限度額の推移をまとめました。

国民健康保険料（税）は、用途によって3区分に分けて計算されていて、区分ごとに上限額があります。

基礎分、後期分は加入世帯はもれなくかかり、介護分だけは40歳～65歳の加入者にだけかかります。

なんと2008年度から2019年度の10年ちょっとで、基礎+後期で59万円から80万円（約35%増）、介護込みだと68万から96万円（約41%増）となりましたｗ

国民健康保険料（税）の賦課限度額はなぜ上がる？

では、国民健康保険料（税）の賦課限度額はなぜここまで上昇しているのでしょうか？

上限額増加の理由は2つの観点から説明できます。

中間層への保険料負担増緩和

1点目は、医療費の上昇による中間層への保険料負担増を緩和するためです。

国民健康保険制度は、必要な医療費を加入者の保険料＋補助金等でまかなうのが基本の仕組みです。

高齢化により必要な医療費が増えており、加入者の保険料負担も増えていかざるをえないわけですが、加入者を

の3つの層に分けた上で、それぞれ保険料上昇（掛け率の上昇）の影響をみていくと、

• 低所得層：所得がないので掛け率が上がっても影響なし
• 高所得層：掛け率が上がっても上限に達しているので影響なし

となってしまい、結果、中所得層が上昇分すべて引き受けて負担が重くのしかかっているということになっています。

賦課限度額上昇は、このような中所得層への過度な負担をやわらげる目的があります。

健康保険制度との比較

2点目は、健康保険制度との比較の観点です。

会社員などが加入する健康保険では、加入者の0.5～1.5%が最高額の保険料となるような仕組みになっています。

この観点で国民健康保険料をみると上限額に達している世帯が1.5%以上いる…

じゃあ、健康保険並みにしよう！

ということで、健康保険のように上限の世帯が1.5%を下回るようになるくらいまで、上限額を引き上げていくことを目安として、ここ数年引き上げが続いています。

国民健康保険料（税）の賦課限度額はどこまで上がる？

では、一体どこまで上がっていくのでしょうか？

わかりませんｗ

しかしながら、上記の健康保険の上限到達割合が目標として意識されていますから、同じくらいになるまでは引きあがっていくものと考えた方がよいかもしれません。

ちなみに、健康保険の代表、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2019年度の最高額は、

でした（東京支部）。

国保は2019年度で、介護なし年80万円、介護あり年96万円なので、額面的にはかなり接近してきてはいます。

国民健康保険料（税）の賦課限度額｜2019年度はどうなる？

さて、2019年度はどうなるでしょうか？

まだ、正式な決定はしていませんがどうやらまた上がりそうです。

国民健康保険料（税）は、国民健康保険法に基づき「保険料」として賦課するか、地方税法に基づいて「保険税」として課税するかを自治体ごとに決められるという、摩訶不思議な制度で、自治体によって保険料であったり保険税であったりします。

国民保険税の根拠の地方税関連の改正事項については、例年年末に発表される与党の税制改正大綱でおおよそを知ることができます。

この大綱を指針とし、年明け以降の国会で審議となりますが、よほどのことがない限り大綱どおりの改正となりそうです。

<国民健康保険税>
（14）国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を61万円（現行：58万円）に引き上げる。

引用：平成31年度税制改正大綱（自民党）

ということで、2019年度は基礎分が3万円上昇の見込みです。

【結局あがりましたｗ】

国民健康保険料の限度額を規定する「国民健康保険法施行令」、国民健康保険税の限度額を規定する「地方税法施行令」ともに無事（？）に改正され、2019年度は基礎賦課分+3万円となりましたｗ

あとはお住まいの自治体次第となりますが、ほとんどは改正政令どおりの上昇となるのでは、と思われます…

おわりに

以上、ぐんぐん上昇している国民健康保険料（税）の賦課限度額の推移や背景をみてきました。

2019年度も上昇で、該当になる所得層の方にとっては、「またかよ、、、」とげんなりしてしまうかもしれません。

国民健康保険料（税）の場合、自治体格差も深刻で、所得が少ない地方の自治体だと、必要な医療費をまかなうために、保険料の掛け率が高くなり、都市部と比べて、より少ない収入でも上限額に達してしまうという事態も起きています。

少子化や高齢化の問題を考えると気が滅入ってしまいますが、とにかく、医療サービスのお世話になりすぎないよう健康でいましょう。