激上げ！国民健康保険料（税）賦課限度額推移と今後の見通しは？【2022年度の最新動向あり】

国民健康保険料（税）は、年間（4～3月）の上限額が設定されています。

この上限額（賦課限度額）は、国民健康保険料は支払い能力（収入）に応じて公平に負担する必要があるものの

上限なしで高すぎる保険料になってしまうと、「受けうる医療サービス」と「保険料（税）」とのバランスを欠いて支払う気がなくなる人がでてきかねない！それはヤバい！

という考え方から法令で定めれられているものですが、この上限額、ここ数年どんどん上がっています。

ラビ

推移やその理由をみてみましょう

国民健康保険料（税）賦課限度額推移

さっそく、下の表に2008年度以降の国民健康保険料（税）の賦課限度額の推移をまとめました。

ラビ

と、その前にちょっとだけ説明を

国民健康保険料（税）は世帯単位で計算、用途によって3区分に分けて算定されており区分ごとに上限額があります。

国保料（税）の計算区分

• 基礎：基礎賦課分→国保加入者の医療費用の保険料
• 後期：後期高齢者支援金分→後期高齢者医療制度（75歳以上の医療制度）への上納金
• 介護：介護納付金分→介護保険料部分。介護保険制度への上納金

基礎分、後期分は加入世帯はもれなくかかり、介護分だけは40歳～65歳の加入者にだけかかります。

ウサギマン

では表をどうぞ！

なんと2008年度から2021年度の13年で、基礎+後期で59万円から82万円（約39%増）、介護込みだと68万から99万円（約46%増）となりましたｗ

ラビ

やべぇｗ

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国民健康保険料（税）の賦課限度額はなぜ上がる？

では、国民健康保険料（税）の賦課限度額はなぜここまで上昇しているのでしょうか？

単純に高齢化などで医療費が上がっているから、ということは当然ですが、それ以外に上限額増加の理由は2つの観点から説明できます。

中間層への保険料負担増緩和

1点目は、医療費の上昇による中間層への保険料負担増を緩和するためです。

国民健康保険制度は、必要な医療費を加入者の保険料＋補助金等でまかなうのが基本の仕組みです。

高齢化や医療の高度化（高額化？）により必要な医療費が増えており、加入者の保険料負担も増えていかざるをえないわけですが、加入者を

1. 低所得層：所得がない or かなり低い層
2. 中所得層：①でも③でもない層
3. 高所得層：保険料が上限に達している層

の3つの層に分けた上で、それぞれ保険料上昇（掛け率の上昇）の影響をみていくと

• 低所得層：所得がないので掛け率が上がってもほぼ影響なし
• 高所得層：掛け率が上がっても上限に達しているので影響なし

となってしまい、その結果、中所得層が上昇分をすべて引き受ける構造となり負担が重くのしかかっているということになっています。

賦課限度額上昇は、このような中所得層への過度な負担をやわらげる目的があります。

バニ

高所得層の負担を上げて中所得層の負担を減らす、と

健康保険制度との比較

2点目は、健康保険制度との比較の観点です。

会社員などが加入する健康保険では、加入者の0.5～1.5%が最高額の保険料となるような仕組みになっています。

この観点で国民健康保険料をみると上限額に達している世帯が1.5%以上いるので…

じゃあ、健康保険並みの%になるように上限を引き上げよう！

ということで、健康保険のように上限の世帯が1.5%を下回るくらいまで、上限額を引き上げていくことを目安として、ここ数年引き上げが続いています。

ラビ

そんなことより所得に対する保険料負担額に着目すべきでは…

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国民健康保険料（税）の賦課限度額はどこまで上がる？

では、一体どこまで上がっていくのでしょうか？

わかりませんｗ

しかしながら、上記の健康保険の上限到達割合が目標として意識されていますから、同じくらいになるまでは引きあがっていくものと考えた方がよいかもしれません。

ちなみに、健康保険の代表、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2021年度の最高額は、

• 介護保険料なし：月額68,388円、年820,656円
• 介護保険料あり：月額80,898円、年970,776円

でした（東京支部）。

国保は2021年度で、介護なし年82万円、介護あり年99万円なので、額面的にはもうほぼ同等まできています…

ラビ

割合を目安に上げ続けたら、額は健康保険以上になるんじゃ…

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国民健康保険料（税）の賦課限度額｜2022年度はどうなる？

さて、2022年度はどうなるでしょうか？

どうやら2022年度は引きあげか？…という状況です（2021/12/11現在）。

国民健康保険料（税）は、国民健康保険法に基づき「保険料」として賦課するか、地方税法に基づいて「保険税」として課税するかを自治体ごとに決められるという摩訶不思議な制度で、自治体によって保険料であったり保険税であったりします。

国民健康保険税側の根拠の地方税関連改正事項については、例年年末に発表される与党の税制改正大綱でおおよそを知ることができます。

この大綱を指針とし、法改正案が年明け以降の国会で審議→議決となってめでたく？限度額が変わります。

が、だいたい秋に厚生労働省の医療保険部会という部会の場で案が示されることが一つの流れとなっています。

2021年も10月22日開催の第146回社会保障審議会医療保険部会にて国保料の限度額が議題に上がり、資料では

令和４年度においては、医療給付費等の増加が見込まれる中で、限度額（合計額）の超過世帯割合が1.5％台となるよう、限度額（合 計額）を「３万円」引き上げることにより、中間所得層と高所得層の引上げ幅の公平を図ることとしてはどうか。

具体的には、基礎賦課分、後期高齢者支援金賦課分、介護納付金賦課分それぞれの超過世帯割合のバランス等を考慮し、基礎賦課分を２万円、後期高齢者支援金賦課分を１万円引き上げることしてはどうか。（介護納付金分は据え置く）

第146回社会保障審議会医療保険部会 資料より

という厚生労働省案がでており、この通りとなると

基礎分＋2万円、後期分＋1万円で計3万円の上限引き上げ

• 介護保険なしでは、年間85万円
• 介護保険ありでは、年間102万円

が上限となっていく見込みです…

ラビ

ついに3ケタ万円…

この案に対して委員の方からの大きな異論も出てはいないよう。

おそらくこの案に沿った内容で、12月に与党自民党の税制改正大綱が示され、年明け以降の国会で法令改正がなされていくのではないでしょうか…

そして2021年12月10日、与党の令和4年度税制改正大綱公開。厚労省案のとおりしっかりと引き上げが明記されました…

〈国民健康保険税〉
（5）国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額について、次のとおりとす る。
① 基礎課税額に係る課税限度額を 65 万円（現行：63 万円）に引き上げる。
② 後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を 20 万円（現行：19 万円） に引き上げる。

令和4年度税制改正大綱｜33ページ

ラビ

(‘A`)

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おわりに

以上、ぐんぐん上昇している国民健康保険料（税）の賦課限度額の推移や背景をみてきました。

該当になる所得層の方にとっては、「またかよ…」とげんなりしてしまうかもしれません。

国民健康保険料（税）の場合、自治体格差も深刻で、所得が少ない地方の自治体だと必要な医療費をまかなうために、保険料の掛け率が高くなり、都市部と比べてより少ない収入でも上限額に達してしまうという事態も起きています。

少子化や高齢化の問題を考えると気が滅入ってしまいますが、とにかく、医療サービスのお世話になりすぎないよう健康でいましょう…

バニ

ひとりひとりの草の根、健康運動で医療費総額を抑えましょ！

こんな高い保険料を払っているんだから、医者にかからなくちゃ損！みたいな考え方で皆が行動するとさらにおそろしい保険料増となりますから…

ラビ

気持ちは分かりますケド…