激上げ！国民健康保険料（税）賦課限度額推移と今後の見通しは？【2021年度の最新動向あり】

国民健康保険料（税）は、年間（4～3月）の上限額が設定されています。

この上限額（賦課限度額）は、国民健康保険料は支払い能力（収入）に応じて公平に負担する必要があるものの

上限なしで高すぎる保険料になってしまうと、「受けうる医療サービス」と「保険料（税）」とのバランスを欠いて支払う気がなくなる人がでてきかねない！それはヤバい！

という考え方から法令で定めれられているものですが、この上限額、ここ数年どんどん上がっています。

国民健康保険料（税）賦課限度額推移

さっそく、下の表に2008年度以降の国民健康保険料（税）の賦課限度額の推移をまとめました。

国民健康保険料（税）は世帯単位で計算、用途によって3区分に分けて算定されており区分ごとに上限額があります。

基礎分、後期分は加入世帯はもれなくかかり、介護分だけは40歳～65歳の加入者にだけかかります。

なんと2008年度から2020年度の12年で、基礎+後期で59万円から82万円（約39%増）、介護込みだと68万から99万円（約46%増）となりましたｗ

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国民健康保険料（税）の賦課限度額はなぜ上がる？

では、国民健康保険料（税）の賦課限度額はなぜここまで上昇しているのでしょうか？

単純に高齢化などで医療費が上がっているから、ということは当然ですが、それ以外に上限額増加の理由は2つの観点から説明できます。

中間層への保険料負担増緩和

1点目は、医療費の上昇による中間層への保険料負担増を緩和するためです。

国民健康保険制度は、必要な医療費を加入者の保険料＋補助金等でまかなうのが基本の仕組みです。

高齢化や医療の高度化（高額化？）により必要な医療費が増えており、加入者の保険料負担も増えていかざるをえないわけですが、加入者を

の3つの層に分けた上で、それぞれ保険料上昇（掛け率の上昇）の影響をみていくと、

• 低所得層：所得がないので掛け率が上がってもほぼ影響なし
• 高所得層：掛け率が上がっても上限に達しているので影響なし

となってしまい、その結果、中所得層が上昇分をすべて引き受ける構造となり負担が重くのしかかっているということになっています。

賦課限度額上昇は、このような中所得層への過度な負担をやわらげる目的があります。

健康保険制度との比較

2点目は、健康保険制度との比較の観点です。

会社員などが加入する健康保険では、加入者の0.5～1.5%が最高額の保険料となるような仕組みになっています。

この観点で国民健康保険料をみると上限額に達している世帯が1.5%以上いる…

じゃあ、健康保険並みになるように上限を引き上げよう！

ということで、健康保険のように上限の世帯が1.5%を下回るくらいまで、上限額を引き上げていくことを目安として、ここ数年引き上げが続いています。

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国民健康保険料（税）の賦課限度額はどこまで上がる？

では、一体どこまで上がっていくのでしょうか？

わかりませんｗ

しかしながら、上記の健康保険の上限到達割合が目標として意識されていますから、同じくらいになるまでは引きあがっていくものと考えた方がよいかもしれません。

ちなみに、健康保険の代表、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2020年度の最高額は、

でした（東京支部）。

国保は2020年度で、介護なし年82万円、介護あり年99万円なので、額面的にはもうほぼ同等まできています…

…とか思っていたら健康保険（被用者保険）の方の限度額を上げていく方向性もある模様…

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国民健康保険料（税）の賦課限度額｜2021年度はどうなる？

さて、2021年度はどうなるでしょうか？

どうやら2021年度は据え置きか？…という状況です（2020/11/12現在）。

国民健康保険料（税）は、国民健康保険法に基づき「保険料」として賦課するか、地方税法に基づいて「保険税」として課税するかを自治体ごとに決められるという摩訶不思議な制度で、自治体によって保険料であったり保険税であったりします。

国民健康保険税側の根拠の地方税関連改正事項については、例年年末に発表される与党の税制改正大綱でおおよそを知ることができます。

この大綱を指針とし、法改正案が年明け以降の国会で審議→議決となってめでたく？限度額が変わります。

が、だいたい秋口に厚生労働省の医療保険部会という部会の場で案が示されることが一つの流れとなっています。

2020年も11月12日開催の第133回社会保障審議会医療保険部会にて国保料の限度額が議題に上がり、資料では

新型コロナウイルス感染症の影響という特殊な状況に鑑み、来年度については見直しを行わず、据え置くこととしてはどうか。

第133回社会保障審議会医療保険部会 資料より

という厚生労働省案がでているので、委員から大きな異論がでたり、事務局側の大きな方向転換がない限りは2021年度は限度額据え置きの可能性が高いのではないでしょうか？

税制改正大綱にも記載なし

2020年12月10日、与党の令和3年度税制改正大綱が発表されました。来年度以降の税制改正事項についてまとめられた大綱で、国保料の限度額を引き上げる場合、国民健康保険税にかかる事項として記載があるのが通常です。

そして、今回は国民健康保険税に関する記載なし。よってやはり2021年度の国保料の限度額引き上げはなさそうです（もちろん引き下げもないｗ）。

参考令和3年度税制改正大綱｜自民党HP

改正があった前年分のリンクも貼っておきます。どんな風に記載されるのか見てみたい方はどうぞ。

参考令和2年度税制改正大綱｜自民党HP

※リンク先PDFファイルを開いて「国民健康保険税」で文面を検索

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おわりに

以上、ぐんぐん上昇している国民健康保険料（税）の賦課限度額の推移や背景をみてきました。

該当になる所得層の方にとっては、「またかよ…」とげんなりしてしまうかもしれません。

国民健康保険料（税）の場合、自治体格差も深刻で、所得が少ない地方の自治体だと、必要な医療費をまかなうために、保険料の掛け率が高くなり、都市部と比べて、より少ない収入でも上限額に達してしまうという事態も起きています。

少子化や高齢化の問題を考えると気が滅入ってしまいますが、とにかく、医療サービスのお世話になりすぎないよう健康でいましょう。

こんな高い保険料を払っているんだから、医者にかからなくちゃ損！みたいな考え方で皆が行動するとさらにおそろしい保険料増となりますから…